芸術予算の必要性 どう説明 ２独法事業仕分けで文化庁 - 文化トピックス - 文化 - asahi.com（朝日新聞社）

　今回の仕分け対象の候補には、文化庁が所管する二つの独立行政法人（独法）もあがった。国立の美術館を運営する「国立美術館」と、国立の博物館を運営する「国立文化財機構」だ。

　２００８年度は国立美術館に１５０億円、文化財機構に１０６億円が国から支出されている。仕分けで求められるのは、こうした予算の必要性の説明だ。

　「すぐれた芸術を国民が鑑賞する機会を確保することは必要な業務だ」と文化庁は主張するが、「すぐれた芸術」を定義づけることは簡単ではない。

　二つの独法には元事務次官など計３人の文部科学官僚が天下りしている。この点も追及される可能性がある。

　文化庁の年間予算の総額は１０２０億円で、東京大学の予算額の半分程度。欧米の文化担当省と比べて少ないという指摘はしばしば聞かれる。

　「日本の美術館、博物館は収蔵品が欧米に比べて貧弱。借りた作品で、どうにか企画展を開いている。管理費などはすでに削減しており、これ以上どこを削ればいいのか」。文化庁幹部はぼやくことしきりだ。（赤田康和）

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