政府は、１２月１０日の特定秘密保護法施行に合わせて内閣府に新設し、秘密指定が適正かどうかをチェックする「独立公文書管理監」に、検事を任命する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が１５日までに共同通信の取材に明らかにした。
国の機密漏えいに厳罰を科す同法をめぐっては、恣意的な秘密指定への懸念が残る。政府は、運用の要となる管理監に検事を充てることで公平性と独立性をアピールする狙いだが、公務員の身内による審査がどこまで機能するかは不明だ。
管理監は審議官級で、その下に約２０人の「情報保全監察室」を設置。将来的には局長級に格上げする見通しだ。
2014/11/16 02:00 【共同通信】
