烏賀陽氏は，こうした訴訟を「テロ行為」だと呼ぶ。発言に対して，反論を掲載し，謝罪と訂正を要求するのが正規の手続きだとしたら，いきなり訴訟に持ち込むのはまさにテロ行為である。このような行為が許されるのであれば，大企業に否定的なコメントは誰もしなくなる。ジャーナリズムの危機である。にもかかわらず，既存メディアの動きは極めて鈍い。訴訟の行方も気になるが，マスコミの鈍感さはもっと気になる。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070122/258961/
