２１日の衆院予算委員会で、民主党の吉田公一議員が「ＪＡＬ問題」を取り上げた。
ＪＡＬ問題といえばＯＢの年金や社員の高給ばかりがことさらクローズアップされてきたが、経営責任という観点で見れば、最も責めを負うべきなのはこれまでの経営陣のはずだ。吉田議員は「歴代天下り役員」のリストを片手にこの点を指摘し、“天下り役員”の経営責任を追及すべきと前原国交相ら政府に主張したのである。吉田議員の指摘は正鵠（せいこく）を得たものだ。旧運輸省（現国交省）をはじめとする官僚が、長年、ＪＡＬの歴代社長や役員に天下ってきたからだ。
吉田議員に話を聞くと、「このリストに載っている元役員こそ、ＪＡＬを潰した面々です」と言い切った。
リストアップされていたのは１２人。歴代の天下り社長名と出身官庁が記されていた。
「初代は日銀副総裁、２代航空庁長官、３代運輸事務次官、５代総務事務次官です。５代目は社長を退いた後に代表権をもつ副会長、会長として１９９７年までＪＡＬに籍を置いていた。天下り官僚が４０年を優に越す期間ＪＡＬを支配してきたのです。この間に、親方日の丸という悪しき伝統が培われてきたと理解しています」
副社長や専務、ヒラ取締役の中には、郵政省放送行政局長、郵政省大臣官房首席監察官、大蔵省印刷局長など航空行政と無関係な官庁の役人も、ＪＡＬを食い物にしていた様子がうかがえる。
「出身官庁を見ただけで、航空行政の素人だと分かる。こんな人たちが経営していたのだから、ＪＡＬがうまくいくはずがありません。彼らがやることは“よきにはからえ”式で、回ってきた書類にハンコを押すだけといわざるをえない」（吉田議員）
仕事らしい仕事をしていないが、もらうものは凄かったようだ。
昔を知る航空関係者がこう明かす。
「ＪＡＬは経営陣の役員報酬を公表していませんが、次官・審議官級の官僚が社長・副社長に就くと、年間３０００万〜４０００万円、退職金は在任期間によって違いますが、およそ５億円。取締役クラスは２０００万〜３０００万円で退職金は１億円くらいだったといわれています。交際費も凄かった。バブル時代はひと月２００万〜３００万円は自由に使えたそうです」
ＪＡＬが彼らに支払ったお金は、退職金だけでも２７億円にもなる。手にしたカネを即刻返して責任を取るべきだ。
【歴代天下り役員】
◇社長／前職
◆柳田誠二郎（初代）／日本銀行副総裁
◆松尾静磨（２代）／航空庁長官
◆朝田静夫（３代）／運輸事務次官
◆山地進（５代）／総務事務次官
◇役員／前職
◆縄野克彦／国土交通審議官
◆松本武徳／運輸省航空局技術部長
◆加藤甫／海上保安庁次長
◆越智正英／運輸審議官
◆桑野扶美雄／郵政省放送行政局長
◆栗林貞一／海上保安庁長官
◆長岡聰夫／大蔵省印刷局長
◆清水市一／郵政省大臣官房首席監察官
（日刊ゲンダイ2010年1月22日掲載）
