これも本当にひどい。RT @kennek0123: @tjimbo 是非とも聞いてほしいです。ネット全履歴の検閲、広告利用。こんな事認められるのか。http://bit.ly/bYQY4m 追求してほしい。
初めて訪れたウェブサイトで「あなたへのお薦めベストはこちら」と出てくれば、多分頭に来ると思う。ベストまだ公認だから良いけど、他のことだってあり得るわけでしょう。RT @simittyuimunida: それほど大騒ぎするほどのことか疑問。
他のことと違って情報は悪用されていることが本人にはわからないから特段の注意が必要なんですよ。われわれは何を知らされていないかを知ることはできない。RT @simittyuimunida: それでも特別な不安は感じません。具体的な事件があって初めてあーなるほどね、と思う程度で
どのHPに行ってもチョッキの広告が出てくるって？おい。RT @dempaiaminu: それがチョッキだった日にはもう… RT @tjimbo: 初めて訪れたウェブサイトで「あなたへのお薦めベストはこちら」と出てくれば、多分頭に来ると思う。ベストまだ公認だから良いけど、他のことだ
しかもそれがぼくとネット上で関わりをもったことのある人全員に感染していく、とか。RT @tjimbo: どのHPに行ってもチョッキの広告が出てくるって？おい。RT @dempaiaminu: それがチョッキだった日にはもう… RT @tjimbo: 初めて訪れたウェブサイトで
朝日はどうでもいいんです。少なくとも今はぼくが昨夜12時半から密かに見ていたウェブサイトのことは誰も知らない。RT @simittyuimunida: これだけ個人情報がダダ漏れの時代に今さら大騒ぎするほどのこととは思えず、やっぱり不思議です。朝日新聞自体が何かを恐れているん
麻木さん参戦に便乗して放送法改正も一体どうなっているんですかと聞いてみるRT @kunikoasagi: @kharaguchi 原口大臣！これはどういうことでしょうか？説明求む！ RTネット全履歴の検閲広告利用。こんな事認められるのか。http://bit.ly/bYQY4m
はげ同です。RT @kunikoasagi: 利用者が拒否すれば情報収集停止だからイイでしょう、には用心。何故、合意すれば、ではないのか。 http://ow.ly/1RHES
朝日の記事に間違いがあれば、ぜひ教えてください。RT @bugsworks: 特殊な技術を強引に解説した記事をきっかけに、いろんなあわせ技って、マスメディア報道と同じ事をやっちゃダメですよ。ひとつずつ裏をとりましょうよ！RT @kunikoasagi …“
ありがとうございます。@bugsworksさんのご指摘も含め、詳細を検証の上ビデオニュースで取り上げたいと思います。ただ、果たしてこれは技術的な問題なのかという疑問もあります。技術がどうであろうが、ウェブ閲覧履歴の全てを誰かに知られるのは嫌だというのは当然の感情ではないかと。
◇ 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - asahi.com（朝日新聞社）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
ＤＰＩは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年４月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、（１）情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する（２）利用者が拒否すれば収集を停止する（３）情報が外部に漏れるのを防ぐ――など６項目を求める「提言」をまとめて２６日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。（小宮山亮磨）
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356.html
その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、（１）情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する（２）利用者が拒否すれば収集を停止する（３）情報が外部に漏れるのを防ぐ――など６項目を求める「提言」をまとめて２６日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。（小宮山亮磨）
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356_01.html
