ゲスト：渡辺龍也氏（東京経済大学現代法学部教授）
司会：神保哲夫（ビデオジャーナリスト）、宮台真司（社会学者）
東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしたが、震災発生直後から被災地には多くのボランティアが結集し、資金面でも多額の義援金が集まっている。
しかし、ボランティアや寄付に加えて、もう一つ誰にでもできる被災地支援がある。それがフェアトレードの考え方を利用した「買い物による被災地支援」だ。
甚大な被害を受けた被災地が、復興までに長期にわたる支援を必要としているのに対し、ボランティアや義援金は震災発生直後には大いに盛り上がりを見せるが、一過性に陥りがちな欠点がある。しかし、フェアトレードは持続可能な支援となる可能性を秘めているという点で、大いに注目に値する。
元来フェアトレードは、大資本や多国籍企業などの搾取に苦しむ発展途上国の農業生産者を守るために考案された理念であり手法でもある。しかし、単に貧しい途上国の生産者に援助を与えて支援するのではなく、彼らが生産する産品を正当な価格で購入することで、彼らが生産者として本来持っている権利を守ると同時に、彼らの尊厳を守り、生産活動の持続性を支援するところに力点が置かれている。支援される人々の尊厳を守りながら、彼らとの連帯を重んじるのが、フェアトレードの特徴と言っていいだろう。
フェアトレードは最終的には先進国の消費者の購買活動によって支えられることになる。消費者が、公正な価格で生産者から購入されたことが証明されたフェアトレード商品を買うことで、生産者に正当な対価が保障される仕組みだ。消費者は国際的な認定を受けたフェアトレード団体によって認証した商品を買うことで、これに参加することができる。
今週のニュース・コメンタリー
- 刑事司法の欠陥を全てさらけ出した布川事件
解説：青木理氏（ジャーナリスト）
- 福島報告
子供を放射能から守るための教育現場の苦悩
解説：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
http://www.videonews.com/charged/on-demand/521530/001901.php
※過去の「マル激」関連
http://d.hatena.ne.jp/n-291/searchdiary?word=%a5%de%a5%eb%b7%e3
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