経済産業省原子力安全・保安院は９日、電源が多重化されていないため外部電源が喪失すると復旧に時間がかかる原子力関連６施設を、原子力安全委員会に報告した。日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県）などで、各施設の事業者は、2013〜14年度までに送電線を多重化するなどの安全対策をとる。
対象となった施設は敦賀原発のほか、四国電力の伊方原発１〜２号機（愛媛県）、東北電力の東通原発（青森県）、Ｊパワーの大間原発（同）、日本原燃の六ケ所再処理施設（同）、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）。
他の原発は送電線が多重化してあり、電源喪失しても早期復旧が可能。６施設は１カ所の変電所から送電線を引くため、地震などで変電所が長期停電すると早期に復旧できない恐れがある。
緊急時は冷却水を注入する非常用ディーゼル発電機を備えており、直ちに事故につながるわけではないという。ただ福島第１原発では外部電源に加えこの非常用発電機も津波で故障した。
