政府は福島原子力発電所の事故を受け日本政府は、28項目に及ぶ安全強化策などを含む福島原子力発電所の事故に関する報告書を、7日、国際原子力機関（IAEA）に提出したが、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、この報告書は原子力発電を続けるためものであるとして、これを批判した。
この報告書は20日からウィーンで開催されるIAEA（国際原子力機関）閣僚級会合を前に日本政府がIAEAに提出したもので、地震や津波の想定範囲や、シビアアクシデントへの対応策など、これまでの安全対策の不備を認め、強化策を明らかにするというもの。
報告書を発表した細野豪志首相補佐官は、この報告書には政府が保持している原発関連の情報はすべて記載したと語り、事故発生以来、とかく情報開示の遅れや隠蔽などで批判を受けることが多かった政府の情報公開のあり方に、自信のほどを見せた。
しかし、小出助教は、IAEAが原発を推進したい国々の思惑に基づいて組織されているため、日本の報告書も、原発の継続を正当化するための材料に使われる可能性が大きいと、警鐘と鳴らす。
小出助教に最新の原発の状態や放射能拡散の現状、原発の事故検証委員会のあり方などについて、神保哲生が話を聞いた。
