１．件名
平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）
２．事業目的
資源エネルギー庁のホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報について、広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進する。
また、新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行うため、全国紙、原子力立地地域の地方新聞や資源エネルギー庁から提供する資料について、専門的知見を活用して分析を行い、不正確又は不適切な情報があった場合には、国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する。
３．事業内容
（１）当庁のホームページを用いた情報発信事業
・国の原子力政策を正しく、短時間に、理解しやすい形で伝えることを基本とするとともに、同時に親しみが持て、広く国民に知られるホームページとなるよう、改善策を提案・実施し、適宜内容の更新を行う。
例）①一般国民が、ＨＰ検索エンジンにおいて、「原子力」、「放射線」、「処分場」等といったワードを用いて検索を実施した検索結果において、ＨＰ「原子力ＡｔｏＺ」が上位にランクされ、閲覧へとつながるよう改善策を提案すること。
② ①となるような内容の充実する例として、動画等を活用した図の改良（矢印やフ
ローを見やすくし、動画にすることで、注目してほしい部分を強調、また図に説明を
埋め込み、ホップアップで表示する等。）等を提案すること。
・国内外の原子力情勢について、最新情報の追加、データ更新等を行う
例）資源エネルギー庁作成パンフレット等から引用した図、データの更新。
・当庁のＷｅｂサーバへのコンテンツ導入は、当庁側で行うため、必要な動作確認等、当庁立ち会いの下、実施すること。また、既存のコンテンツの取捨選択、修正及び更新に当たっては、当庁職員と調整の上実施すること。
