経済同友会は１５日、夏季セミナー２日目の討議を仙台市のホテルで行った。エネルギー政策に関し、長谷川閑史代表幹事は「原発の新設を国民が受け入れる可能性は低い」と、原発依存を徐々に脱していくよう提唱。議論をまとめた文書で、老朽化した原発を廃炉にし、再生可能（自然）エネルギーの推進を目指すことを柱とする「縮原発」が望ましいとの見解を打ち出した。
討議では賛意が示される一方、「『縮原発』と言うべきでない」（藤森義明・日本ＧＥ会長）、「今すぐ原発を止めるわけにいかない」（新浪剛史ローソン社長）など、同友会が「原発反対」の立場と誤解されないよう配慮を求める意見も相次いだ。
これらを踏まえ、文書には「原発はエネルギーの安定供給のために必要」と明記。原発全廃ではなく、安全性を高める技術開発を続けることなども盛り込んだ。長谷川代表幹事は「『縮原発』は『脱原発』にはつながらない」と強調した。
