国民に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の導入が決まった。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報流出への不安も依然として強い。
（１）http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/31/news022.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/31/news022_2.html
◇ 共通番号制度 とは - コトバンク
社会保障と税に共通の番号を国民一人ひとりに割り振る制度。社会保障制度と税制を一体化することにより、より正確な所得情報を把握して適正な課税や給付につなげ、事務の効率化や国民負担の公平性の向上を図る目的で、鳩山由紀夫政権が導入に向けた検討を進めている。減税の恩恵を受けられない低所得者を支援する「給付つき税額控除」など、鳩山政権が進める税制と社会保障の抜本改革に必要な基盤整備の一つ。2010年度税制改正大綱に盛り込まれ、11年の関連法案提出に向けて具体化を図る。
基礎年金の他、健康保険、介護保険、運転免許、パスポートなど、個人に割り当てられた番号は多い。社会保障分野に限っても90種類もの番号が使われており、その管理主体は厚生労働大臣や市町村など様々で、番号同士を結びつける仕組みはない。複数の制度に共通した番号があれば、個人ごとに情報を付き合わせて確認することが容易になり、より正確な情報に基づき、必要な課税や給付が可能になる。行政の事務も簡素化でき、国民も各種の手続きを簡略化できる。
共通番号制度では、制度ごとに付けられているこれらの番号を一本化するのではなく、国民一人ひとりに付与する番号(基幹番号)と各制度の番号とをひも付けしていく方向で、検討が進んでいる。番号を利用する範囲が広がれば、取り扱われるプライバシー情報も増えるため、便利になる一方で情報流出の危険性も広がる。共通番号を利用する範囲や番号の目的外利用を防ぐための仕組みなどについて今後、議論を重ねながら、制度の構築を目指す。
( 原田英美 ライター )
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