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ニュース・コメンタリー （2012年09月08日）
世界に先駆けて日本がＡＣＴＡを批准
その影響と実効性には懸念の声
解説：八田真行氏（駿河台大学経済学部専任講師）
衆議院本会議は6日午後ACTA（Anti-counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引の防止に関する協定）の批准法案を可決した。既に参議院は可決済みのため、同協定の提唱国でもある日本が世界に先駆けて同協定の批准国となることが決まった。
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ニュース・コメンタリー （2012年09月08日）
原子力規制委員会人事は国会閉会中に「決めさせていただく」
野田首相が国会同意回避の方針を明言
野田佳彦首相は７日、首相官邸で民主党代表選への出馬を表明する記者会見を行ったが、その中で、原子力安全委員会の委員人事について、国会の同意を得られる見込みがないため、国会閉会中に自ら任命する意思を明確に表明した。
「残念ながら規制委員会の人事は国会の了解を得られる状況にない。（中略）大事な役割を放っておいて空白にすることはできない。私の指名という形でスタートさせていただき、しかるべき時に国会の同意を得られるよう努力したい」――首相はこのように語り、原子力規制委員会設置法の7条に定められた例外規定を適用し、国会の同意を得ずに首相が規制庁の委員長並びに委員を任命する意向を明らかにした。
◇ 「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア - YouTube
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ニュース・コメンタリー （2012年09月08日）
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。
野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。
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