今週末８月10日（土）と11日（日）、東京・新宿で『反原発へのいやがらせの歴史展』という、一風かわったタイトルの展覧会が都内で開かれる。これまで数多くの原発訴訟の代理人として反原発の市民運動とも関わって来た海渡雄一弁護士らが中心となって、反原発運動への“いやがらせ”を歴史的にふり返ろうというものだ。
同展の案内チラシによれば、原発反対運動へのいやがらせは「1980年代の終わり頃から見え隠れし、1993年ころがピークで、2000年頃まで」続いたという。そのいやがらせの手法は「あまりにも卑劣なやり方」であったために、全国の活動家が日弁連に対して「人権侵害の救済申し立て」をした（1995年７月）ほどである。
そのいやがらせの特徴を「反原発運動に関わる個人に対して、大きな組織が結託して、執拗に継続されている人権侵害」ととらえ、「このようないやがらせは、電力会社と公安機関、そしてキャンペーン活動のプロ集団が複雑に絡み合った組織による組織的な運動破壊であったと思われます」と海渡弁護士は書いている。
今回の『反原発へのいやがらせの歴史展』を取材した東京新聞（2013.5.26付）も「事務所やメンバーの自宅に、活動を中傷するはがき、手紙が届くのはまだましな方。英会話の教材や金の延べ棒、ベッドなどの通信販売に代金着払いで勝手に申し込まれたこともある。中には、１日150通もの郵便が届いたメンバーもいた」と、いやがらせの内情を紹介している。
