城南信用金庫（本店・東京都品川区）は八日、シンクタンク「城南総合研究所」を九日付で本店企画部内に設立すると発表した。「原発に頼らない安心できる社会」を目指し、大学教授ら専門家の研究成果を踏まえ、原発がなくても電力不足にならないことなどを情報発信していくのが狙い。
名誉所長には「原発の即時廃止」を訴える加藤寛・慶応義塾大学名誉教授が就く。研究所には専任のスタッフは置かず、同信金の職員約十人が兼務で活動する。
脱原発のほか、地域経済や中小企業の研究も手掛ける。
活動の第一弾として「原発を廃炉にすることが経済的にも正しい」とするリポートを発表した。経済産業省によると、一キロワット時当たりの発電コストは原発が五〜六円で、火力の七〜八円より安い。だが、これは原発が立地する地域に対して国が支払う交付金などが含まれていないと指摘。
立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発のコストは一〇・二円で、火力の九・九円より割高になっている。加えて、使用済み核燃料の処理や保管に掛かる費用も含めて考えると、「原発のコストは恐ろしく高価。将来、大幅な電気料金の値上げにつながる発電方法」と位置付け、コスト面からも原発に頼る危うさに警鐘を鳴らす。
＜城南信用金庫＞ 本店は東京都品川区。創立は１９４５年。預金量は３兆４２５２億円で、全国の信用金庫で２番目の規模を誇る。東京都と神奈川県に８５店舗があり、従業員は２１１７人。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110902000100.html
