電源開発促進税110円を支払わないと「1月13日以降、ご不在でも送電をお断りすることになりますのでご承知おきください」という封書が1月10日付けで東京電力より一方的に送りつけられてきました。もちろん電話をかけて、納得のいく説明をいただかないかぎり支払いはお断りしますと伝えました。
しかも、この「電源開発促進税110円を納入せよ。さもないと送電を停止する」という通達がおかしいのは、東電自体が電気供給約款を破ってしまっているということです。約款によれば、“供給停止の５日前までにお客さまにお知らせいたします。”というルールがあるはず。
さて、いったいこれはどうなってるんでしょうか？もちろんこのタイミングでの東京電力からの「電気供給ストップ」の通達は、連休中に電気を止められては困るという消費者の心理を見込んでのものでしょう。しかしそれは拙速でした。消費者をあまりにもナメていました。
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◇ あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 2012年10月17日
２０１２年３月期の日本原子力発電の原子力発電コストは、１４４円／ｋＷｈになる。太陽光発電の固定価格４２円の３倍以上だ。
なぜこんなことになるかというと、日本原子力発電は電力会社との契約で、発電しようがしまいが「基本料金」にあたるお金がもらえる。
２０１３年３月期は、発電量はおそらく０。しかし、売上は２０１２年３月期とほぼ変わらない。原子力発電のコストは無限大！
原子力はコストが安いと言ったのは誰だ！
そして、東京電力は、おそらく年間４００億円を超える金額を日本原子力発電に支払うことになる。
２０１１年４月から９月に、東京電力は２３２億円、関西電力２２０億円、中部電力１９５億円を支払っている。
いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間四百数十億円は、東電管内の企業と世帯に東京電力が請求する電気代に含まれている。
ｋＷｈあたり１４４円というギャグのような原子力コストを消費者は選択の余地なく支払わされたのだ。
そして、日本原子力発電は、九電力と電源開発、日立製作所、みずほコーポレート銀行、三菱重工が作った会社で、東京電力は２８.２３％の株式を保有している。
売るものがない東電の子会社から東電は四百億円以上の買い物をして、請求書をあなたにまわした。そしてあなたが支払った電気代であげた日本原子力発電の利益の４分の１は東電のものになるのだ。
では、あなたは電気代でいったいどんなもの、あるいはサービスを買ったのか。
電力会社と日本原子力発電の契約に基本料金が盛り込まれているならば、電力会社が基本料金を支払うが、それは電気代には含まれるべきではない。電力会社が身を削ってまかなうべきものだ。
東電の値上げのときに、さすがにこれを値上げに入れるのはおかしいだろうという議論が出たが、枝野経産大臣はすんなりと、お認めになった。
本来ならば、売るものがない日本原子力発電が破綻して、株主である電力会社がその損失を負担すればよいだけの話だ。
また、最近、原発が動かないと化石燃料を余計に輸入するから電力コストが上がるなどという説明を電力会社がしたり顔でするが、そうではない。
原子力発電はほとんど今、止まっているが、九電力と日本原子力発電の原子力発電費用は、２０１１年４月から２０１２年３月の間に１兆５９５８億円もかかっている。このうち１兆３６５０億円は固定費なのだ。
東京電力の原子力関係の費用のうち、固定費は３４８９億円。ほぼこれにちかい費用が、原発が全く動いていない２０１３年３月期にも費用に計上される。
そして東電は胸を張って、この費用をあなたに請求する。
なぜ、動いていない原発の固定費を支払わなければならないのか。
それは東電が出した電力料金値上げの申請の中に、２０１３年から柏崎刈羽原発を動かしますということが盛りこまれているからだ。
柏崎刈羽は、本当に２０１３年に動くのだろうか。
◇ 「電源開発促進税」は、電気料金でない？
今年の１０月から、電気料金の中に含まれている原発の開発・促進に充てられている「電源開発促進税」の標準家庭分１１０円を差し引いて振り込んでいる。それ故、東京電力から９月分と１０月分の、それぞれ１１０円の支払いを求める督促状が届いた。そこには、「支払い期限日を２０日経過いたしますと送電をお断りする対象となります」と脅し文句が書かれている。東京電力にその法的根拠を尋ねると、「電気供給約款」に記されているとの事。その約款を郵送してもらい、１０６ページにわたる内容を隅から隅まで再読しても、どこにも「電源開発促進税」の文字が見当たらない。我が家に該当する従量電灯Ｂの料金の部分を見ると、以下のように記されている。
料金は、基本料金、電力量料金および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギ発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表2（燃料費調整）（1）ィによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は、別表2（燃料費調整）（1）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表2（燃料費調整）（1）ィによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は、別表2（燃料費調整）（1）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとします。（全文）
東電から毎月送られる「電気ご使用量のお知らせ」の料金内訳を見ても、「再エネ発電賦課金」と「燃料費調整」に関しては表記されているが、ここにも「電源開発促進税」の項目はない。東京電力に対し、記載されていない「電源開発促進税」を払わない事で電気を停止する根拠を尋ねると、「使用および供給」の「供給の停止」（2）ハの”その他”に該当すると言う。以下、その全文を掲載。
http://j.mp/V2dnNX
※小澤俊夫さんのフェイスブックより。
◇ 発電ストップでも年間1000億円超の収入 日本原電に電力会社から流れる異常事態 - J-CASTニュース 2013/1/ 9
発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。
日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、売る電力がゼロの状態が続いている。
◇ 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 1月11日(金)
敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
◇ 電源開発促進税・エネルギー対策特別会計の闇 - がんばろう福島
電気料金から徴収されてきた
電源開発促進税
福島県生活情報局 考察
知らない内に電気料金として徴収され続けてきた電源開発促進税
この3300億円のお金で、全国の自治体を原発賛成に誘導
全国のテレビ局に多額の広報費で原発推進のCMを流し、
視聴者に安全性を訴えると役割と、
スポンサーの力でマスメディアの反原発の報道を抑え込む役割がありました。
長年テレビ局では、反原発派のタレントは排除が常識となってしまい、
今尚その常識に縛られています。
反対に原発推進をして広告塔となった人物は今尚、手厚い待遇でテレビ局から迎えられます。
(草野仁・岡江久美子・勝間和代・北村晴男・薬丸裕英・吉村作治など）
電力会社のマスコミ・タレントを使ったプロパガンダの戦略は功を奏してきました。
山本太郎氏の事務所も攻撃があったように
一般人を装った猛烈な抗議で反原発派を潰す戦略もすごいものがあります。
私達は、反原発を考えるなら、電力会社、官僚組織のプロパガンダ戦略を許してはいけません。
◇ 首都圏３５０病院 東電に抗議の不払い(産経新聞) - 国内 - livedoor ニュース 2012年12月30日
全国で電気料金を値上げする動きが相次ぐ中、首都圏の約３５０の民間病院が東京電力の電気料金値上げに反発し、連帯して最長７カ月程度にわたり料金を支払わないまま電力供給を受けていたことが２９日、分かった。１２月に入って病院側は「説明がなされた」と契約を更新し、料金の納付を再開した。
東電は４月から、法人向け料金を平均１７％値上げしているが、４月１日から来年１月１６日までの間に契約更新日を迎える企業などは期間満了日から値上げが適用されている。
関係者によると、東京都病院協会の会員など約３５０病院が５月以降、「納得のいく説明がない」と新料金での契約を拒否。同協会が東電との交渉を一本化した。東電はライフラインとしての病院の役割を考慮して契約のないまま供給を続けた。交渉を続けた結果、１２月で不払いは終了。病院側は支払い拒否の開始時期にさかのぼって納付した。
◇ なくそう原発、不払いしよう電気代！ 〜電気代不払いプロジェクト〜
2013-01-11
売るものが無くて儲ける日本原電 消費者がそれを電力料金で負担している！！
ごまめの歯ぎしり ２０１３年１月７日号
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衆議院議員 河野太郎の国会日記
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日本原電という企業がある。
（ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日 あなたの電気代も流
用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照
のこと）
２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月
１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、
販売電力量は完全に０となった。
他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本
契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。
各電力会社の負担額と割合は
東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％
関西電力 １６２億１６００万円 ２１％
中部電力 １４６億６２００万円 １９％
北陸電力 １０２億５７００万円 １４％
東北電力 ６８億６６００万円 ９％
売上 ７６２億３５００万円に対し
営業利益 ３１５億９４００万円
経常利益 ３１６億３７００万円
当期純利益２０９億７３００万円となった。
この数字を２０１１年３月期の数字と比較すると
原発稼働率 ７４％
販売電力量１７０億ｋＷｈ
売上 １７５１億８１００万円
営業利益 １２４億１７００万円
経常利益 １３２億１６００万円
当期純利益 ８億１２００万円
原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！
日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに７６２億円を支払
い、２０人の取締役があわせて４億７９００万円の報酬を取り、従
業員は平均で６３８万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金
で負担している！！
更に不思議なことに、もうけまくっているはずの日本原電の有利子
負債を見ると
２０１１年３月末に８４９億円だった有利子負債が
２０１２年３月末に１２２５億円に
２０１２年９月末に２１３６億円に増えている。なぜだ？
専門家は、被災した東海村の発電設備の復旧費用の借り入れと建設
中の敦賀３、４号機の建設仮勘定の増加が利益以上に増加している
と指摘する。
敦賀１号機はすでに運転開始から４０年以上が経過し、敦賀２号機
は直下の活断層で廃炉せざるを得ない。東海第二原発は地元の強い
反対で再稼働のめどはたたない。もし廃炉決定が行われれば、あっ
という間に自己資本は吹っ飛び、親会社である電力会社にも負担が
及ぶ。
さらに計画中の敦賀３、４号機が中止になれば、減損コストがかか
ってくる。
だから経産省と財務省は、電力料金や電力供給を理由に再稼働に持
ち込もうとするが、真の問題はそこではない。
電力会社と原子力の会計上の問題を、もっと明確にしていかなけれ
ばならない。
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◇ 電気代不払い、滞納日記〜原発拒絶、汚い電気代は払わないもん〜
2012年12月29日
電気代値上げ分全額不払いで今年を終える。東電徴収係最後の訪問も引き返す。
９月から始まった電気代の値上げだが、値上げ分の不払い及び「電源開発促進税」110円の不払いを行ってきました。東電はその間、代金の徴収にも来なければ送電停止も行いませんでした。そして、値上げ来、今年、最初で最後の催促に東電社員が来ました。忙しいさなかだったので、後で来て下さいと言ったのに結局来ませんでした。値上げ分全額不払いで今年を終えることになりました。いつまで続けられるのか来年も引き続き不払いをしていきます。
◇ 東電、来年に新料金体系 「不払いでも電気止めない」 - MSN産経ニュース 2012.8.27
東京電力の料金値上げの責任者である片岡和久常務執行役は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、来月からの家庭向け料金値上げに関し、利用者の負担軽減のため、節電に応じて料金を割り引く新料金体系を来年中に導入する方針を明らかにした。一方、料金値上げに反発した利用者の不払いなどに対し、「すぐに電気を止めず、説明を尽くしていく」姿勢を示した。
東電は、９月１日から平均８・４６％、家庭向けの電気料金を値上げする。
