Q. 電気、止められませんか？
A. 東京電力の場合、検針日に請求書を発行し、その30日目を支払い期日としています。この支払い期日をさらに20日経過しても支払いがない場合、５日前までに予告の上、電気を停めるそうです。つまり東電は、契約上、検針日から50日で送電を止める権利が発生すると主張しています。実際、２カ月から３カ月払わないと、止められることが多いです。
このプロジェクトは、不払いを通した「電力会社に対する原発反対の意思表示」が目的です。電気を使わないことを目的としているわけではありませんので、ある程度の期間不払いしたあと、ギリギリになってコンビニで支払うか、郵便局で1円減額して支払い、督促されたら残りを支払って、二回分の振込手数料を電力会社に負担させるのが、もっともおすすめです。
なにより重要なのは、電気代の自動引き落としを止めることです。自動引き落としは、電力会社にとっての安定した収入源だからです。
不払いのくわしいやり方は、「電気代不払い宣言」をご覧下さい。
Q. 東京電力は、「不払いでも当面供給する」としていますが、実際はどうですか？
A. はい、東京電力は新聞各紙の取材に対して、「不払いでも電気は止めず、説明を尽くす」としています。私たちは値上げと原発再稼働に反対していますから、2013年4月に予定されている柏崎刈羽原発の再稼働についても、納得のいく説明を求めるという姿勢を取りつづけることで、不払いをしていても、電気の供給停止を回避できる可能性が高くなりました。自社の経営を守るためだけに値上げし、電力は十分に足りているにも関わらず危険な原発を再稼動するという東電の方針は、あまりにも身勝手なものであり、私企業として許されないものです。不払いをしていて東電社員の訪問を受けた人は、次の新聞記事のプリントアウトを示して説明を求め、電気の供給停止を阻止しましょう。
読売新聞：東電、不払い顧客にも当面は供給…法的措置も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120412-OYT1T01285.htm
産経新聞：東電、来年に新料金体系 「不払いでも電気止めない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120827/biz12082722330029-n1.htm
東京電力：当社関連報道について
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1201869_2005.html
Q. 振込用紙に「金額を訂正したものは無効です」と書いてあるので、減額できないのでは？
A. そう書いてありますが、郵便局で支払うことのできる用紙であれば、 ATMでも、窓口でも「金額訂正」として、減額は可能です。一括して全部を支払わないと、支払い期限を過ぎた後に電気を切る口実にはされてしまいますが、たとえ電気を一時的に切られても、残りの金額をコンビニで入金して、督促状に書いてある電力会社の電話番号に通知すれば、すぐに電気は開通します。
Q. 郵便振替用紙が、郵便局のATMで使えませんでした。どうすれば？
A. ATMでは、電力会社が発行した正規の振替用紙以外は、入金できません（金額変更はできます）。自分で作った用紙や、このビラfubarai_bira.pdf についている用紙を使う場合は、郵便局の窓口で入金してください。こちらは手数料が高いのですが、それも電力会社が負担するので、より抗議の効果が高いです。V！
