日本の海洋投棄
下水道の整備が遅れていた日本では、古くから船舶による屎尿の海洋投入が行われていた。特に大都市からの発生量が膨れ上がった1950年代以降に急増し、当時東京湾外の青い海原に広がる屎尿の黄色い帯が、「黄河」と評されたりもした。
1980年代以降、国際社会において廃棄物の海洋投入による海洋環境への負荷が認識され、1972年ロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）が採択された。その後もバーゼル条約、マルポール条約とともに廃棄物の国外流出に規制が強められていった。
特にロンドン条約の1996年議定書においては、海洋投棄を原則禁止する画期的な措置が提示された。日本もこれを批准して国内法規を整備し、2002年の廃棄物処理法施行令の改正と2007年までの猶予期間の終了により、海洋投入を原則廃止した。
現在では、海底の浚渫土砂などごく限られたものだけが、海洋投入を認められている。
放射性廃棄物の海洋投棄
「ロシアの放射性廃棄物投棄」以外のこの節の情報の出典は特に注釈が無い限りは国際原子力機関(IAEA)の1999年の海洋投棄の報告書である。
放射性廃棄物の処分方法のひとつで、放射性廃棄物をアスファルトやセメント等で固化しドラム缶などに封入したものを深海の海底に投棄することであるが初期には固化等の遅延処理をされずに処分もされた。
20世紀半ばから始まった核兵器開発や原子力発電など核開発の初期においては日本を含む各国で廃炉になった原子炉、使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物を含めた固体・液体の放射性廃棄物が海洋投棄された。1946年のアメリカによるカリフォルニア沖への海洋投棄が報告されている最初のもので、その後各国による海洋投棄も始まった。1975年には高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止され、1993年に全面禁止となる迄に、日本を含む13か国による海洋投棄が報告されている。海洋投棄の大半は1973年から82年の間に実施された。投棄地点は太平洋北東部、大西洋北西部と北東部、北極海、太平洋北西部で、それらの放射能の総量は8.5x1016ベクレル(Bq)と推定されている [2]。
海洋投棄実績
IAEAへ報告されている1946年から海洋投棄が禁止された1993年の間の海洋投棄実績[2]
ソ連と英国による投棄が全体の87％を占める。
国別総廃棄量と最大地点。SU=ソ連 (39,243TBq), GB=イギリス (35,088TBq), CH=スイス (4,419TBq), BE=ベルギー (2,120TBq). フランス (354TBq), ドイツ (0.2TBq), イタリア (0.2TBq), オランダ (336TBq), スウェーデン (3.2TBq)はGBの中、ロシア(2.8TBq)はSUの中。アメリカ 3,496TBq, 日本 15TBq, 韓国 ?TBq, ニュージーランド 1+TBq。
北極海への投棄
ソ連による投棄で、大半はノヴァヤゼムリャ東方のカラ海、比較的小規模な投棄がバレンツ海で行われた。1959-92年にかけて20地点で原子炉や使用済み核燃料も含む合計222x103m3の廃棄物が投棄された。
大西洋への投棄
1948年のイギリスによる投棄に始まり、1982年のイギリス、スイス、ベルギー、オランダまで継続。 イギリスはブリテン島近海にも多数投棄したが、それらは極めて低レベルか放射能に関する情報が無いかで下記の地図には掲載していない。ブリテン島近海の投棄総量は少なくとも9.7TBqと見積もられている。
大西洋における投棄の大半（78％）はイギリス(35,088TBq)によるもので、ついでスイス(4,419TBq)、アメリカ(2,924TBq)、ベルギー(2,120TBq)となっている。沈没したソ連の原子力潜水艦はIAEAの報告書には含まれていない。沈没した原子力潜水艦のリスト(英)を参照。
137x103トンがヨーロッパ8か国により投棄された。アメリカのコンテナ34,282個に関してはトン数も容量も発表されていない。
太平洋への投棄
ソ連 874TBq, アメリカ 554TBq, 日本15.1TBq, ニュージーランド 1+TBqと韓国による投棄があった。日本とソ連により751x103m3の廃棄物が投棄された。アメリカはコンテナ56261個を投棄した。
原発事故による放射能汚染水の投棄
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所敷地・施設内に滞留する放射能汚染水が、太平洋へ投棄された。 汚染水の放射線レベルは国際基準の100倍に達するとみられ、漁業関係者による抗議[9]、沿岸各国による懸念が表明された。
なお、日本も批准しているロンドン条約 (1972年)では、船舶等から海洋へ処分する行為等を規制することを禁じているが、原発施設からの放射性排水の海洋への放出は対象にはならないと日本国政府は主張している。[10]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%8A%95%E5%85%A5
