浅草中央町会こども会＠雷中会館前
８月２５日（火） 午後３時３０分〜６時
スマートボール くじ引き ボール競争 人形救い コイン落とし スピンガンナーなど
http://data.tumblr.com/5K4ZvwgHiqhc6o85j2ff69Veo1_400.jpg
こわっ！
◇ 2009年8/25（火）、浅草中央町会こども会のポスター - 浅草の風
http://asakusa.typepad.jp/2007/2009/07/2009825-9ced.html
自塩録 TA EISalt HEAUTON（id:ass）経由で検索。
◇ カイジが浅草中央町会こども会のポスターに！ - 自動ニュース作成G
http://gnews.x0.com/20090730_220037/
「iPod Touch 爆発事故」関連
◇ iPod Touch爆発事故 - フランス語の砂漠：エグゾティスムは他人の日常
この事件、日本語ではCNET Japanがほんの少し報道しているだけ。グーグルには関連記事15件と出るんだが、実際にはCNET Japanのオチョボグチ記事が出るだけ。
なぜだ？
フランスの記事は『アップルはこの事件をもみ消そうとした』とモロに書いているけどねえ・・・
リヴァプールに住むKen Stanboroughさんが11歳の娘EllieさんにiPod Touchを買ってやった。
ところがiPod Touchはケンさんの手の中で熱くなり始め、蒸気まで出る始末。ついにケンさん、iPod Touchを庭に投げ出す。すると30秒もしないうちに『ポン』とはじける音がして黒い煙を吹き出し、iPod Touchは少なくとも3メートルは飛び上がった。
なかなかユーモアがある光景でよろしいのだけれど、アップルの対応が悪かった。
で、ケンさんが新しいiPod Touchと取り替えてくれとアップルのサービスに連絡すると、アップルは手紙でこの事件を誰にも明かさないことを条件に賠償をすると答えてきた。ところがこの条件というのが『もし口外すると裁判にするかなら』と恐喝的なもの。これがケンさんにはカチンと来た。コノヤロー、というわけだ。
ケンさん『金を返してくれとは頼んだが賠償など要求していない』と怒っている。
フランスの記事は続けて『昨年、日本政府はiPod Touchによる火傷事件を受けてユーザに警告を出している』とか『今年3月に米国のユーザがアップルを提訴した』とか書いてますがね、日本はそういうこと書かないんですか？
この記事、英語の方が面白い。
http://d.hatena.ne.jp/temjinus/20090805#p1
◇ Apple tried to silence owner of exploding iPod with gagging order - Times Online
http://technology.timesonline.co.uk/tol/news/tech_and_web/personal_tech/article6736587.ece
◇ アップル、「iPod touch」爆発事故の対応で非難を受ける--英報道:ニュースクリップ - CNET Japan
http://japan.cnet.com/clip/global/story/0,3800097347,20397767,00.htm
◇ 少女の「iPod touch」が爆発、アップルの“口止め”対応に非難の声も。 - livedoor ニュース
事故が起きたのは、英国のエリー・スタンボローちゃん（11歳）が所有する「iPod touch」。いつものように「iPod touch」を使用していると、突然変な音がし始めるとともに急激に熱を帯び、父のケン・スタンボローさんが取り上げると「手の中で熱くなり、蒸気が出てきた」（英紙デイリー・メールより）という。すぐさま「iPod touch」を放り投げたところ、30秒もしないうちに爆発。部品が飛び散るなど、運が悪ければ大けがをしていたかもしれない事故となってしまった。デイリー・メール紙には、「iPod touch」とともに車のシートが黒こげになった写真が掲載されている。
事態を重く見たスタンボローさんは、「iPod touch」を購入した小売店のアルゴスとアップルに連絡を入れ、アップルの役員と話をすることができたそう。その後、アップルから手紙が届いたものの、そこには「アップルは責任を否定する」旨と、和解（購入代金の返済）の条件として「事故と和解条件を秘密にしておくこと」との“口止め”がしたためられていた。また、約束を破った際には「訴訟も辞さない」とも書かれており、スタンボローさんは「ゾッとする」と思ったそうだ。
スタンボローさんは決して慰謝料などを請求したわけではなく、ただ爆発の報告と、「iPod touch」の購入代金の返済を求めただけ。にも関わらず、“強圧的”とも取れるアップルの対応に英メディアが一斉に反応、各紙のウェブサイトに寄せられた読者のコメントも、アップルに対する非難の声が相次いでいる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4286092/
http://www.narinari.com/Nd/20090812085.html
◇ 燃えたiPodに対する返金の条件は機密保持条約のサイン - Gizmodo Japan（ギズモード・ジャパン）, ガジェット情報満載ブログ
http://www.gizmodo.jp/2009/08/ipod_57.html
◇ Apple、爆発した iPod Touch の返金の代償として口止めを要求 - スラッシュドット・ジャパン
http://slashdot.jp/apple/09/08/06/002201.shtml
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◇ 「iPod touch」の爆発で少年がやけど--母親がアップルを提訴:ニュース - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20389931,00.htm
「覚せい剤取締法違反で高相祐一容疑者逮捕→酒井法子さん失踪・行方不明」関連（携帯電波・位置情報）で検索エンジンから訪ねてくる方もいたので再録（http://d.hatena.ne.jp/n-291/20080822#p11）
■監視と追跡（もちろん日本でも行われています。ガラス張りです。）
◇ 郵便受け爆弾の容疑者、携帯電話の電源を入れて逮捕 - WIRED VISION
「携帯電話は電源を入れていると、定期的に簡単な登録メッセージが電話会社に送信される。『私はここにいます、ここにいます』とね」とバーカー氏は説明する。登録メッセージにはその携帯電話機に固有の番号が含まれており、その電話機が、あるアンテナ塔の有効範囲内にあるかどうか、電話会社にはわかるしくみになっている。
http://wiredvision.jp/archives/200205/2002050901.html
◇ 携帯電話の位置情報で個人をリアルタイム追跡 - WIRED VISION（2005年11月01日）
http://wiredvision.jp/archives/200511/2005110103.html
◇ ACLUとEFF、携帯電話による個人の位置情報追跡で米司法省を提訴 - ITmedia News（2008年07月03日）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/03/news025.html
◇ 携帯電話が織原城二容疑者の「犯罪」を追いつめた！ - News Web Japan - Web現代トップ（2001.02.14）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2001_02_14/index.html
◇ 【発信機・個人情報集積機を持ち歩くようなもの】携帯番号が“背番号”に 移動履歴監視の怖さ【ＪＡＮＪＡＮ】 - ★阿修羅♪（2007年6月02日）
令状なしでも警察の照会に応じる電話会社
個人情報保護法ができた時、社民党の保坂展人衆議員が、携帯電話の位置情報について、法務委員会でNTTドコモの法務部の人間に質疑をしたそうです。警察の位置情報の照会にどうやって応じるのかと聞くと、令状がなくても任意で、（義務じゃない場合でも）どんどん教えている、と答弁したそうです。位置情報をどうやって把握するのか、という質問に対しては「過去ですか？ 未来ですか？」とNTTドコモの人間が答えたそうです。未来の場合、電話番号を入れておくとそこから追尾が始まる。過去ではなく、常にどこにいるかリアルタイムで追尾できるシステムになっているそうです。
携帯電話の料金は距離によって電話代が違うので、請求するときどこからかけているのか調べる。データを２〜３年保存しており、それが位置データに使われ、アリバイ捜査に使われている状況があることを指摘しました。一応、番号の頭に「１８４」をつければ番号が表示されないとなっていますが、それは電話レベルのことで、NTTのシステムは全部把握しており、位置情報について権力側が教えてほしいと頼むと、簡単に教えてしまうそうです。今までは照会だったのが義務化されたことで、システムが警察に直結してしまった、と指摘しました。
緊急位置情報システムは地図上に現れます。かけてきた人の位置がわかるので、リアルタイムの追尾も可能となります。「個人情報保護法は、ここまで高度な情報を前提としていない」と小谷さんは述べ、料金以外にも広範囲に使われている可能性があることを指摘しました。裁判に出てくる証拠などからそのような使われ方をしていることが推測できると述べ、「怖い」との感想を漏らしました。
警察はまず携帯電話を押さえる
携帯電話の位置情報だけでなく、Suica、IC電子乗車券、クレジットカード、メールなどで、交友関係や、どこに移動しているのか、どこでどんなものを使ったのか、個人情報を固めるために、警察はまず携帯電話を抑える傾向になっているそうです。昔は偽名で借りることができたので個人と携帯が結びついていなかったのですが、「オレオレ詐欺」で携帯電話の不正利用防止法ができ、契約時に本人確認が義務化されました。それによって、個人と完全につながり、権力側にとって携帯電話によって集められた情報は個人の情報である、ということになったそうです。
「サイバー犯罪条約」に通信業者に対する通信ログの保存義務が盛り込まれていることに言及しながら、「携帯電話の不正利用防止法」「ナンバーポータビリティー」「サイバー犯罪条約」の３つでがんじがらめにした上で、携帯電話の個人情報を犯罪捜査に利用することを（警察は）明言している、と指摘しました。「ひも付き電話番号と照合すると何でも情報が把握できる。普通の人は無防備に持ち歩く。もし犯罪に巻き込まれたら過去のことも全部検索される」と述べ、その危険性を知っているジャーナリストの中には携帯電話を持ち歩かない人もいるそうです。
http://www.asyura2.com/0601/it09/msg/685.html
（JanJanの記事はこちら→http://www.news.janjan.jp/living/0706/0705316449/1.php）
◇ 【2ch】「２ちゃんねる」殺人予告逮捕の男 「携帯名義違うのでばれないとオモタ」[2/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1203370957/
◇ 激裏情報 クリニック 携帯から位置情報（足取り）はどの程度わかるのか（2008/02/13）
http://www.gekiura.com/clnic/karteA496.html
◇ お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー | NTTドコモ
なお、当社はお客様との電気通信サービスに関する契約が終了した後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
http://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/communication.html
>>>ついに始まった「Googleマップ」の「ストリートビュー」機能ですが……
ストリートビューの真の恐ろしさは、自分ちの外観がばっちり撮られることよりも、各人がそれぞれに思い入れのある土地をバーチャルに「歩いて」みたことが、全てGoogleに筒抜けになってしまうことの方にあると思う。
http://d.hatena.ne.jp/another/20080805/1217949065
検索内容についても然りですが、もちろんそうなっているでしょう。
ガラス張り。
http://d.hatena.ne.jp/n-291/20080806#p6
>>>Googleストリートビューにうちの家を撮った画像をアップできねえようにしてやろうとヘルツォーク＆ド・ムーロン（Herzog & de Meuron）のエバースヴァルデ技術学校図書館（Bibliothek der Fachhochschule Eberswalde）みたいなファサードデザインで自宅の外壁を女性器と男性器の写真で埋め尽くしたら猥陳（猥褻物陳列罪）で逮捕された。
ところで、ストリートビューの登場で過剰にプライバシーを主張している人は、
プライベートでは位置情報を記録されないように携帯電話の電源を切ってから外出するようにしているんでしょうか？
SuicaやPASMO、各種クレジットカードやポイントカードを一切使わないようにしているんでしょうか？
街中に設置された監視カメラに撮影されて文句を言うことはないんでしょうか？
ストリートビューのみを問題だとするのは、ややバランスを欠いているように思ってしまいます。
http://d.hatena.ne.jp/n-291/20080812#p2
日本にも、参加を認められないものの、エシュロンの情報収集基地が置かれている。当然、日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られて蓄積されている。日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、三沢飛行場、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性が非常に高く、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。朝日新聞が2001年6月、ブリュッセル特派員の報告として欧州議会報告を取り上げた中で、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在が明らかにされた[3]。
その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。北朝鮮の最高指導者金正日の長男金正男が成田空港で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、日本赤軍最高幹部であった重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。
2004年、「週刊ポスト」が、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したが、その真偽は謎のままである。
このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありつつも確証まで至らないのが現状である。
なお、綴りの上からも英語の実際の発音からも「エシェロン」の方がカタカナ表記としては近いが、日本語としては「エシュロン」が定着している。これは、原語であるフランス語の発音に近い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
【Google キャッシュから】ブックオフなどでＴカードを使う時、レジの画面に、利用者の個人情報はどこまで表... - Yahoo!知恵袋
ブックオフなどでＴカードを使う時、レジの画面に、利用者の個人情報はどこまで表示されているのでしょうか。
近所ではないツタヤのレジでＴカードを出したら、一面識も無いレジ係りに名前を聞かれました。
「○○さんですか？」「はい」のやりとり。貯まったポイント数の他、名前、住所、電話番号など、個人情報のほとんどが、Ｔカードを利用出来る店舗では、すべて丸見えになってしまうのでしょうか。
変な店員に個人情報を利用されたりしないか心配です。
どなかたご存知の方、教えてください。
質問日時：2009/7/26 13:31:50
再々録（http://d.hatena.ne.jp/n-291/20080824#p6）＋α
■TSUTAYA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、CCCコミュニケーションズ、、、など
◇ ティーポイント - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88
◇ 切込隊長BLOG（ブログ） 〜検事の視点キングダム: はてなの個人情報ゲットはTSUTAYA、楽天とのポイント交換ビジネスに参入するための布石だったらしい件について（2004年11月12日）
http://kiri.jblog.org/archives/001154.html
◇ Within seconds, all stand naked. - タスカプレミアム
拡大化する事業【サクセスストーリー】TSUTAYA（3/5）
日本アニメのビデオをレンタルした大阪府在住の30〜36歳の女性、サスペンス映画をレンタルした全国の18〜22歳の男性というようなカテゴリ分けを行い、延べ200社にもおよぶ提携企業のサンプル商品の提供、ダイレクトメール(DM)の発送、アンケートの分析などを行っている。
アンパンマンのビデオを借りた会員へ自動車ディーラー主催のアンパンマンショーの案内がとどいて新聞ダネになり、個人情報を横流ししているのではないかという疑いをCCC自身が持たれた。しかし、ADMSは、DM不要の会員は入会時に手渡されるその旨を記したハガキの郵送を行えばリストから除外すること、封筒にTSUTAYA CLUBと明記すること、個人情報をそのまま企業に渡さないこと、アダルト関連、宗教・政治団体とは取り引きしないこと、など個人情報の保護には気をつけていることを強調する。
確かに、ADMSの手法は、顧客名簿を流さず自社の管理下で他社のDMに顧客名簿を利用するという「ブラインド・レンタル」と呼ばれる方法で、出版社の日経BP社などが70年代後半から行っている。事業としてではないが、このような手法を使った外車ディーラーと航空会社、信託会社と不動産会社などの提携はしょっちゅうある。とはいえ、会員規約にDM送付もあり得るということは記してあるが文字が小さく分かりづらい、DM不要ハガキはCCCチェーン店では受け付けられず必ず郵送しなければならないなどと、手軽にDMを断れないという指摘もあり、業務を拡大することによる、個人情報の取り扱いにはより厳しい目が注がれることになるだろう。
http://d.hatena.ne.jp/hoven/20041114#tsutaya
◇ 個人情報を転売するCCCビジネスについて - 【B面】犬にかぶらせろ！
例えば、20代の女性にＤＭを出そうと思った会社が「20代の独身女性の住所が欲しい」というオーダーを出し、それに答えて住所のリストを提供するっていうのは世間ではごく当たり前の話。でもＴＳＵＴＡＹＡの場合、「20代後半で『ブリジット・ジョーンズの日記』を借りてる女性のリストが欲しい」っていうリクエストにまで対応できます*1。というか、TSUTAYAの運営母体カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）っていうのはそれを主体にいろんなマーケティングをからめた企画を行っている会社*2。
「巨乳ビデオを月に3本以上借りてる男性」とかで、相当ターゲットは絞れるからね。つまりTSUTAYAに預けた個人情報、自分の過去のレンタルのデータはダダ漏れ*3で、マーケティングやＤＭ送付のためのリストとしてばっちり活用されてますよということ。
http://d.hatena.ne.jp/gotanda6/20041114/tsutaya
>>>ブックオフとツタヤ（CCC）の提携についてというか鈴木蘭々問題 - 【B面】犬にかぶらせろ！
"一企業が、誰がレンタルで何を借りているのかという情報に加えて、誰が
どんな本やCDを売り買いしているかという情報まで握っている状況っての
は恐い。それに比べりゃ国民総背番号制なんてかわいいもんだ。"
http://d.hatena.ne.jp/gotanda6/20061118/tsutaya
http://d.hatena.ne.jp/n-291/20061118#p5
>>>「楽天」が抱えている10個の問題点まとめ - GIGAZINE
http://d.hatena.ne.jp/n-291/20090530#p6
>>>タスポ情報、検察に提供 日本たばこ協会 - 47NEWS（よんななニュース）
http://d.hatena.ne.jp/n-291/20090727#p6
>>>マル激「監視社会とどう付き合うか」再放送中！
◇ マル激トーク・オン・ディマンド 第199回（2005年01月21日）「監視社会とどう付き合うか」
監視カメラやＧＰＳなどの監視技術が、私たちの日常生活の一部となって久しい。奈良女児殺害事件や03年の長崎男児誘拐殺害事件では、携帯の発信情報や監視カメラが事件解決の糸口となり、改めて監視技術が注目を集めた。その影響もあり、今やＧＰＳ付きのランドセルや学生服などが人気を博しているというが、その一方で企業などからの個人情報の流出も後を絶たない。はたして、このまま監視社会化を進めても大丈夫なのか。
インターネットなどの新しい情報技術と社会の関わりを考察している東浩紀氏は、もはや監視社会化の流れは止められないことを前提に考えなければ、有効な対策や対応は考えられないと説く。そして、そうした流れに抗するよりも、その力をより開かれた社会の実現のために利用する方法を考えるべきだと主張する。
監視社会化が進む背景に何があるのか、今後私たちは監視社会とどうつきあっていけばいいのか、などを東氏とともに考えてみた。
他、NHK番組改変論争で抜け落ちている点など。
「web complex」更新 ………… press review
ヤンキー文化論の盛行について（北澤憲昭）
http://www.genbaken.com/
