きのう（9月29日）はプレスと政治権力の関係において記念すべき日となった。
外務省の記者会見が完全にオープンとなったのである。これは国の機関としては初めての快挙でもある。次の文書を発表して、厳しい決断を下した岡田克也外務大臣に改めて敬意を表したい。
「国民の知る権利と行政の説明責任の双方を担保するため、9月18日付で『大臣会見に関する基本的な方針』を岡田大臣が発表し、すべてのメディアに記者会見を開放することとしました。
しかし、外務省記者会（霞クラブ）より留保の申入れがあったため、その実施を見合わせていましたが、本日に至るまで、霞クラブから記者会見の開放について明確な見解は示されませんでした。
そこで改めて、別添の『基本的な方針』に基づき、本日より大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放することとしましたので、お知らせします」
そうした中で意外なことに、動きが鈍かったのは雑誌メディアであった。会見では週刊誌記者たちから質問が飛ぶことはなかった。中には、会見そのものに記者を出さない編集部もあったほどだ。
なぜ、彼らは記者クラブ制度に風穴を開けるはずの象徴的なその会見に姿を現さなかったのか。
結局、彼らも古いメディアの慣習から抜け出せないでいるのだ。正当に開かれた記者会見は、丁々発止が可能な権力との真剣な論争の場になることを理解できないのだろう。
確かにそれも無理もないかもしれない。世界中で不断に行われているそうした記者会見を、過去に日本の記者たちは、記者クラブの存在のために一度も経験したことがないからだ。
ついでにいえば、雑誌メディアが積極的でなかったのは、これまで彼らもまた記者クラブ制度の恩恵を蒙っていたから、すなわち、もちつもたれつの関係にあったこととも無縁ではない。
雑誌ジャーナリズムの一部が、記者クラブメディアの補完機関として存在してきた時代は確かにあった。だが、お零れのニュース、アルバイト原稿、伝聞のみで構成されるような誌面作りで許される雑誌の時代には限界が訪れている。雑誌メディアといえども、自らの足で取材し、責任を伴った記事を書かなくてはならないのだ。
これまでのように、外相の回答のないままに記事化することは許されなくなった。少なくとも権力側が記者会見をオープンにしているということはそういうことである。反論の機会を与えずに報道することは、正当な取材ではないのだ。
逆にいえば、記者会見をオープンにしていない首相官邸や他の省庁では、権力側は、反論権を自ら放棄したとみなすことができるのだ。よって原則として、質問も不要ということにもなるのである（もちろんそういう取材手法を採用するということではない）。
それにしても、今回の岡田外相の記者会見開放において、もっとも残念だったのは、テレビで見る外交ジャーナリストや政治コメンテーターの姿が一切みられなかったことである。
相手のいないスタジオでは、威勢よく好き勝手に外交を語っているが、真剣勝負の場となったきのうの記者会見場には足を踏み入れる勇気を持ち合わせていなかったのだろう。
不健全なメディアシステムからの脱却を考えれば、記者クラブよりもむしろ、そうした人々の退場こそが急務なのかもしれない。
http://diamond.jp/series/uesugi/10095/
◇ ジャーナリストは「会見開放」の声を緩めるな PJ: 藤倉善郎 - PJ NEWS
http://www.pjnews.net/news/533/20091001_8
※過去の「記者クラブ」関連
http://d.hatena.ne.jp/n-291/searchdiary?word=%b5%ad%bc%d4%a5%af%a5%e9%a5%d6
