しかし、浄化装置は準備の期間が短かったため、一部の機器は調達が間に合わず、一般の産業用の機器が使われ、必要な強度はあるものの、国の原子力安全委員会が定めた耐震設計審査指針の一部を満たしていないおそれもあるということです。原子力安全・保安院は、装置が地震で損傷したとしても、装置を置く「集中廃棄物処理施設」などは耐震性と密閉性が確保され、装置が倒れるのを防ぐ対策もとられているなどとして、汚染水が外部に漏れ出すことはないとしています。また、浄化装置からは高濃度の放射性物質を含む廃棄物が生じ、このうち放射性物質を取り除く装置からは１年間におよそ２０００立方メートルの泥状の廃棄物が生じる見込みです。これについて東京電力は、一時的に貯蔵する施設は設置を計画しているものの、最終的に処分するまでの長期間、どうやって貯蔵するかは、明らかにしていません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110610/k10013435251000.html
