東日本大震災で今も仕事を失ったままの被災者は推計で１２万人に上り、宮城県石巻市の大規模な仮設住宅では、およそ半数の世帯が失業状態で、そのうち３分の１は１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられていることが、ＮＨＫが独自に行った調査などで分かりました。
ＮＨＫは、去年１０月から１１月にかけて、およそ１１００世帯が入居できる宮城県石巻市の大規模な仮設住宅「開成団地」で、すべての世帯を対象に聞き取り調査を行い、７５７世帯から回答を得ました。それによりますと、年金生活者などを除く４９７世帯のうち、「震災で仕事を失った」などと答えたのは２３５世帯に上り、４７％が失業状態と分かりました。世帯主を年代別にみると、５０代が２９％と最も多く、次いで６０代が２３％、４０代と３０代がそれぞれ１３％となっています。また、失業状態にある世帯の３４％は、失業給付などを合わせても１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられています。中でも、自営業者は６７％が失業状態で、「収入が全くない」とこたえた世帯が２１％に上り、厳しい状況が際立っています。さらに、ＮＨＫが日本総合研究所に依頼して行った調査では、震災で今も仕事を失ったままの被災者が、被災地で推計１２万人に上るという試算もまとまりました。厚生労働省によりますと、岩手、宮城、福島の３県では、今月から来月にかけて、最大でおよそ４０００人の失業給付が切れるとみられていて、被災者の生活再建と地域の復興に欠かせない雇用の創出が緊急の課題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120107/t10015120021000.html
