東京電力福島第一原発事故の避難区域再編で、放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える地域が指定される「帰還困難区域」に、警戒区域と計画的避難区域の１１市町村のうちの７市町村が該当する見込みであることが８日までに分かった。
文部科学省が公表しているモニタリング調査の年間積算線量を基にすると、年間５０ミリシーベルトを超える地域は南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７市町村となる。
このうち、福島第一原発が立地する大熊町は「まだ試算していないが、おおむね１万人程度になるかもしれない。今後、詳細なモニタリングや除染の結果を踏まえることになる」として、町民の約９割が対象となる可能性を示唆した。葛尾村は「帰還困難は、２００人ぐらいになるかもしれない」として、村民１５００人の１割強が入るとみられる。
政府は３月末までに警戒区域と計画的避難区域の１１市町村を帰還困難区域のほか、年間２０〜５０ミリシーベルトの区域を「居住制限区域」、年間２０ミリシーベルト以下の区域を「避難指示解除準備区域」の３区域に再編する方針を示している。１１市町村の避難区域の避難者は約８万６千人に上る。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/01/post_2943.html
