東京電力の原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案が二十日、都議会本会議で自民、公明などの反対多数で否決された。最大会派の民主と生活者ネットが共同提出した修正案は十八日の総務委員会で否決。本会議では市民グループが作成した原案のみが審議されたことから、民主は党議拘束を付けず、所属議員の五分の二が反対に回った。同様の住民投票条例案は大阪市議会でも否決されている。
採決では、自民三十七人と公明二十三人、石原慎太郎知事に近い無所属二人が反対し、議長（民主）を除く過半数を占めた。加えて、民主からも十九人が反対。野党系無所属の一人も都民投票が実現して原発稼働賛成の結果が出ることを懸念して反対に回った。
賛成は、民主三十人と共産八人、生活者ネット三人。最終的な賛否は、四十一対八十二だった。
本会議の討論で、自民、公明は「国が判断すべき問題。二者択一では多様な都民の意思は反映できない」などと反対を表明。共産とネットは「原発事故で国の判断に委ねるのは危険なことが分かった」などと都民投票の実現を訴えた。民主は「住民が意思表明する機会が必要」と強調しながら、原案への賛否の表明は避けた。
石原知事は都民投票を求める市民運動について「心情としては分かるけど、もっと複合的、重層的に考えないと。原発の問題は大変ですよ」と話した。
◆委員会では修正案否決
都議会から議案審議を付託された総務委員会では、市民グループ作成の原案のほか、民主とネットが総務委に共同提出した修正案と共産の修正案を審議した。三案とも自民、公明などの反対多数で十八日に否決。このうち議会から付託されたのは、原案だけのため、最終日の本会議の採決対象も原案に限られた。
総務委で否決された修正案をあらためて本会議にかけるには再提出が必要。しかし、民主は「総務委の決定を本会議で覆す可能性がないのに再提出するのは、議会の仕組みを否定することになる」（山下太郎幹事長）と再提出しなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000112.html
◇ 東電 責任逃れ記述多く 社内事故調が最終報告 - 東京新聞 (TOKYO Web) 2012年6月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012062102000106.html
◇ 「官邸が、官邸が…」と東電、自己弁護ばかり - YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2012年6月21日07時29分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120621-OYT1T00201.htm
◇ 「原子力の憲法」こっそり変更 - 東京新聞 (TOKYO Web) 2012年6月21日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062190070419.html
