◇ 東電、支援機構に１兆円の公的資金注入を申請 : 経済ニュース - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の西沢俊夫社長は２９日午後、本店で記者会見を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対して公的資金による１兆円の出資と、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため追加で必要となる約８５００億円の資金支援を申請したと発表した。
西沢社長は冒頭、「福島第一原発事故により、みなさまにご心配をかけ、心よりおわび申し上げます」と陳謝。さらに、電気料金値上げについても「説明が不十分だったこともおわび申し上げます」と謝罪した。
（2012年3月29日16時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120329-OYT1T00782.htm
◇ 東電 資本注入１兆円申請へ - 経済 - 東京新聞(TOKYO Web) 2012年3月29日 夕刊
東京電力は二十九日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、約一兆円の公的資金による資本注入と、福島第一原発事故の賠償金の拡大に伴う八千億円台半ばの追加資金援助を申請することを決めた。同日中に機構に申請する予定。
申請を受けて政府は七月にも資本注入を実施し、事実上、東電を国有化する。金融機関を除けば、日本航空を大幅に上回る過去最大の政府支援となる。
東電が政府に対し、公的資金による資本注入を求めるのは、福島第一原発の廃炉費用や原発を代替する火力発電所の燃料費の負担増で債務超過になりかねないため。資本注入で財務基盤を強化し、原発事故の処理や電力の安定供給のために必要な施設整備を進める。
資本注入は、東電と支援機構が策定を進める「総合特別事業計画」に盛り込まれ、政府が認定すれば投入される。しかし、当初は三月中の策定を目指してきたが、勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、四月以降にずれ込む見込み。政府の「議決権割合」も、新会長に相談する方針のため、固め切れていない。
一方、追加の資金援助の申請は、政府が今月十六日に避難区域の見直しに伴う最終的な賠償指針を決めたことで、賠償の見積額が拡大したため。政府からの資金援助は今回で三回目。申請額の累計は、計約二兆五千億円になる見込み。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032902000197.html
